沖縄市が「こどものまち基本条例」（案）提案

沖縄市が「こどものまち基本条例」（案）の制定を目指し、作業を進めている。子どもの権利を保障し、子ども主体のまちづくり推進を目的とするもので、条例化されれば県内初。市議会１２月定例会に提案される予定だ。

　同条例案は、基本的人権が子どもに保障されることを定めた国際条約「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」に基づいて検討されている。案文には、１８歳未満のすべての子どもが健やかに育つための権利があることを示し、保護者ら大人、市は、その環境づくりに努める役割があることを明記する。

　ＮＰＯ法人子どもの権利条約総合研究所によると、子ども総合条例を制定している自治体は全国で３３。日本では１９９４年に同条約が批准されているが、条例化は進んでいない。