横浜市議会、費用弁償復活

横浜市議会は二十六日、議会出席の交通費などの名目で議員に支給する「費用弁償」を復活させる条例案を可決した。十月から適用する。費用弁償は、実際の支出と関係なく定額支給されることが多く、廃止する自治体も相次いでいる。時代の流れへの逆行とも映る決定に、議会内からも「『税金の無駄遣い』と言っていたのに必要なのか」と批判が出ている。

　市はかつて、議員が本会議や委員会に出席するたびに、実際にかかる交通費とは関係なく日額一万円を支給していたが、二〇〇七年に廃止。交通費支給そのものを取りやめた。

　しかし、今月の市議会で議員側が、費用弁償復活を定める条例案を提出。各議員が住む区によって千円、二千円、三千円のいずれかを支給する内容で予算は約千二百万円。

　本会議では、復活に反対する議員から「バスと地下鉄で通う私の交通費は往復八百八十円で、千円では実費より多くなる」などと批判が相次いだ。

　これに対し、条例案を提出した議会運営委員会を代表し、瀬之間康浩委員長（自民）が「議員活動の充実が必要。実費請求も考えられるが、実務の効率性などを考慮し、定額支給とした」と説明。採決ではみんなの党、共産党などが反対したが、自民、民主、公明各党が賛成し、可決された。

　市によると、横浜を除く全国の十九政令市のうち、費用弁償を廃止しているのはさいたま、千葉など十二市。川崎、相模原など三市は実費支給で、定額支給は神戸など四市のみ。