郡山市議会、給与削減否決。

郡山市議会は１７日の本会議で、市職員の給与を削減する条例案などを否決した。政府が復興財源の捻出のため、全国の自治体に地方公務員の給与削減を要請したのを受け、市が９月議会に提案していた。こうした議案が否決されたのは県内の市町村議会では初めて。

　市は「国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があるという国の要請は無視できない」などとして提案した。１０月～来年３月の半年間、職員の給与（手当を除く）を役職に応じて４．７７～９．７７％削減し、約３億８千万円の人件費を減らす内容だ。

　市議からは「国による地方自治への介入だ」「すでに職員定数の削減や給与減額といった行財政改革を市独自に実施している」といった反対意見が相次いだ。また、「市職員の給与削減が地域経済に与える影響は非常に大きい」と懸念する意見も出た。この日の採決では、新政会の９人が賛成したが、他の全会派の３０人が反対した。

　国は２０１４年度予算編成で「頑張る地方を支援する地方交付税算定の仕組み」を採り入れる方針。市は職員給与を削減しないことで、「頑張る地方」から除外されて交付税を減らされる事態を心配する。品川万里市長は「今後の予算編成にも影響が出かねないことに鑑み、市議会と引き続き善後策を相談していきたい」とコメントした。

　総務省の７月１日時点のまとめなどによると、県内の自治体では県と三春町など３町がすでに実施。いわき市など５市町は実施予定がない。４２市町村は検討中または今後検討する。全国では２０自治体の議会で否決された。

　郡山市の１２年度のラスパイレス指数（国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準）は１１１．１。県内１３市では福島市に次ぐ２位、全国１７２２市町村のうち２３位という高水準だ。条例案が成立すれば１０２．７程度に下がる見込みだった。