授業時間帯に大規模災害が起きれば、児童生徒はむやみに帰宅させず、学校で待機させることが想定されている。ところが、これを前提にして飲料水を備蓄している埼玉県内の公立学校は昨年３月末時点で、全体の２～３割にとどまっていた。ほかの避難物資と比べても、一番の基本となる水の備蓄の遅れが目立っている。
■置き場所の確保困難
調査は文部科学省の要請に応じたもの。県保健体育課などによると、児童生徒の待機を想定して飲料水を備蓄している公立の小学校は２７・２％（全国平均２８・４％）、中学校は２１・３％（同２６・３％）、高校は３１・６％（同３５・３％）で、いずれも全国平均を下回った。
