松山市教委、電力購入一般入札で

松山市教委は７月から１年間、市立中学校全２９校の電力の購入先を、四国電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える。３０日の一般競争入札で、日本ロジテック協同組合（東京）が落札した。市教委によると、四国の自治体が四国電以外から電力の購入を決めたのは初めて。

　市教委によると、入札には日本ロジテックと四国電を含む計４事業者が参加した。落札額は約７７４８万円で、四国電が国に申請している７月からの料金値上げが認められた場合に比べ、年間約５２０万円の経費削減になるという。

　松山市立中学校の電力はこれまで、四国電との随意契約で購入していた。しかし、伊方原発（愛媛県伊方町）の運転停止で火力発電の燃料費負担がかさんでいることを理由に四国電が値上げの方針を示したため、今年４月からの電力購入を入札にかけることに決定。２月に入札を実施し、四国電とＰＰＳ１社が参加したが、いずれも予定価格（非公開）を上回ったため不調に終わっていた。

　市教委学習施設課は「中学校の状況も見ながら小学校での導入も考えたい」としている。