琉球新報社が共同通信社と行った県内電話世論調査で、米軍新型輸送機オスプレイの普天間飛行場への追加配備について「すべきではない」との回答が８２・３％に達した。追加配備賛成は６・５％。日米両政府は昨年１０月の最初の１２機に続き、８月上旬にもさらに１２機を配備するが、県民の大多数が反対していることが明らかとなった。
普天間の移設問題への質問では国外移設を求める意見が２９・９％と最も高く、次いで県外（国内）移設が２４・３％。「無条件閉鎖・撤去」が１９・６％。日米が合意している名護市辺野古移設への支持は９・９％にとどまり、県内移設反対は７３・８％に上った。
