佐賀県武雄市、職員給与の税収連動を検討

佐賀県武雄市は23日、職員給与の一部を税収に連動して増減させる制度を2014年度にも導入することを検討していると明らかにした。初年度は基本給の50％の部分に税収の増減を反映させる方針。給与決定の透明性を高め、市民の理解を得やすくするのが狙いだ。

　これまでは他の大半の市町村と同様、人事院勧告や県人事委員会の勧告に準拠して基本給を決めていた。武雄市職員の基本給は現在、職務内容に応じて７等級に職員を分類。その上で、号俸ごとに賃金を定めた俸給表に従い決定している。

　新制度では毎年実施する俸給表の改定に、人事院や県人事委の勧告だけでなく、税収も反映させる。

　樋渡啓祐市長は「国家公務員に準じて職員給与が決まるのはいかがなものか。納税者である市民の所得と連動した形にしたい」と説明。一方で「人件費の削減が目的ではない」とした。