秋田県知事、退職手当減額

佐竹敬久知事が退職手当を１５％減らす意向を示したことにからんで、県が常勤監査委員と教育長の退職手当も減額する方向で調整していることがわかった。今月末までに減額率を決めて、知事、副知事の減額条例案とともに２月県議会に提出する方針。

　常勤監査委員は知事、副知事と同じ常勤の特別職で、県によると、一般職の教育長も、これまでに知事らが給料や手当を減らす際には同調してきた。退職手当でも同様の措置をとる。 

　現在の退職手当は常勤監査委員（２人）が６４３万２千円、教育長が１１０８万８千円。任期は４年間。今回の任期に限った削減にする予定。 

　一方、県は昨年に国家公務員の退職手当を減額する法律が成立したことを受けて、一般職の退職手当も段階的に減らす方向で職員団体と協議に入っている。折り合えば、２月議会に条例改正案を出す方針。 

　県内の厳しい経済雇用情勢を受けて、佐竹知事は２１日、現在の任期に限り、退職手当を知事は１５％（減額後３４５５万７６００円）、副知事は１０％（同１８０７万９２００円）減らす考えを示した。外部有識者の審議会も「妥当」としている。