鳥取市議会、庁舎整備について説明会

鳥取市庁舎の整備を巡るこれまでの議論を市民に伝えようと、市議会が２日、初めての説明会を開いた。市内２カ所の会場に集まった市民は計約２００人。住民投票後も混乱が続くことに、市民からは批判的な声が相次いだ。説明会は３日にも３会場である。

　この日の会場は、国府町と気高町。昨年５月の住民投票後に、耐震改修案を検証した特別委員会の議員らが中心となって説明した。 

　結果として、約２０億８千万円の耐震改修案を「実現できない」と結論づけたことを報告。案に近い形で改修をする場合、土壌から出たヒ素への対策費などを含め総額４３億４千万円かかることを説明した。さらに、工事費を概算した業者からは「同じような費用で現地新築できる可能性もある」と指摘されたことも伝えた。

　国府町の会場に集まった約１５０人の市民からは、「住民投票の結果が出てから案を検証するとは何事だ」「混乱を招いたのは議会」「こんな体たらくだったら議員はいらない」と批判が噴出。「市民は新築移転に『ノー』を選んだ。そこに立ち返って進めて」と求める声も上がった。

　また、約５０人が駆けつけた気高町でも、批判の声が多く、会派「新」の上杉栄一議員が「当時は、合併特例債の適用期限が迫るなか、具体的な議論ができないまま住民投票に突っ走ってしまった。反省しなければならないことも多い」と陳謝した。

　議員たちは、説明内容を統一しようと、事前に勉強会を開き、会場では資料をスクリーンに映しながら説明。しかし、市民とのやりとりが過熱すると、それぞれが個人的な意見を述べる場面もあった。

　国府町では、「新」の有松数紀議員が「今でも新築移転が正しいと思っている」と発言。気高町では、「新築移転はないという姿勢で臨むのか」と聞かれ、「結（ゆい）」の橋尾泰博議員が「いま新築移転の議論はしていない」と回答。しかし、公明党の桑田達也議員は「住民投票では新築移転にも３万人以上の市民が同意している」と述べ、立場の違いが鮮明になった。

　３日は午前９時から市国際交流プラザと河原町中央公民館、午後１時半からさざんか会館で開かれる。