郵便ポストに海抜表示板を張ったり、いざというときに郵便局を情報拠点にしたりすることを盛り込んだ災害時相互応援協定を、加賀市と日本郵便が１８日結んだ。市がつくる海抜表示板は、はがき大で、簡易局を含む１８郵便局と市内１００カ所のポストに掲示する。
加賀市は東日本大震災後の津波被害の見直しで、浸水被害が従来の想定を大きく上回る恐れが指摘され、沿岸部の電柱２６０地点に海抜表示プレートを設置するなど、対策を急いでいる。
協定の内容は、海抜表示板のほか、災害時の緊急車両の相互提供▽避難所や避難者リスト、道路状況の情報交換▽郵便局での災害時情報ステーション開設――など。
市によると、行政が作製した海抜表示板をポストに設置するのは全国初。郵便局に情報ステーションを開設するのは県内初の試みで、災害時優先電話がある郵便局に情報基地の機能を担ってもらう。
協定締結後、市役所前のポストに第１号の海抜表示板を張った寺前秀一市長は「津波対策は市民の間で課題になっているので、協力は大変ありがたい」。市内１８局の代表を務める表谷直樹・加賀松が丘郵便局長は「津波の避難ルートを考える参考にしてほしい」と話した。
