大津市いじめ対策推進室

大津市で２０１１年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題を受け、越直美市長は４日の定例会見で、いじめ対策のために新年度からの設置を予定している「いじめ対策推進室」に、弁護士や臨床心理士ら外部の専門員を配置する意向を示した。

　いじめ対策をめぐっては、市議会が２月定例会での制定を目指す「いじめ防止条例」の素案で、いじめの相談に速やかに対応できる体制整備を市に求めている。市は条例が制定され次第、新年度から市長部局に推進室を設置する方向で準備を進めている。 

　専門員は、子どもからの相談を直接受け付けるほか、いじめに関する基礎的な調査を担い、必要に応じて第三者機関への橋渡しを行うことを想定。越市長は専門員について、「学校とは違う観点を採り入れたい」とし、教員経験者は含まず、弁護士や臨床心理士、学識経験者を複数配置する意向を示した。また、推進室に警察官の派遣を受ける方針も示した。



　条例案ではこのほか、外部委員による第三者調査委員会の常設も求めており、越市長は「今後人選などを検討したい」と話した。