栃木大田原市、子宮頸がんワクチン保護者判断で

子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種を「中止はしないが、推奨をやめる」と厚生労働省が決めたことについて、大田原市は国の方針に従って、接種の可否を保護者の判断に委ねることにした。保護者に対し、通知したという。 

　津久井富雄市長が２０日の定例記者会見で説明した。同市は２０１０年に全国で初めて小学６年女子を対象に集団接種を始めた。さらに個別で高校１年までを対象に実施。１１年度からは中学１年から高校１、２年を対象に個別に行っている。

　３年間の平均接種率は個別を含め６４・９％で、これまでに接種後の副作用などの訴えはなかったという。

　今年度も５６５人が該当し、すでに２４人が実施した。まだ実施していない人については「接種勧奨差し控え」を通知した。