大阪市和泉市・個人市民税を減税

大阪府和泉市の２０１３年度の個人市民税が５％減税される見通しとなった。辻宏康市長が実現を目指し提案した条例改正案が１５日の市議会総務安全委員会で可決し、２５日の本会議で可決、成立する見込みとなったためだ。１３年度の１年間に限り、減税額は平均５７９２円、総額４億４千万円。対象は約７万６千人。

　辻市長は市民税１０％減税を公約に０９年６月に初当選。昨年９月の市議会に１０％減税の条例改正案を提案したが、否決された。今回は減税額を縮小し、財源は昨年度の行財政改革効果額のうち計画を上回って達成した部分を充てるとし、議会側の理解を求めた。



　１５日の総務安全委では「非課税世帯に恩恵がない」などの反対意見も出たが、可決された。総務省によると、個人市民税の減税は期間限定で１０年度の名古屋市（１０％）、１１年度の埼玉県北本市（同）などの例がある。今年度から名古屋市は５％の恒久減税に踏み切った。