度重なる墜落事故を起こし構造的欠陥が指摘されている米軍の新垂直離発着輸送機オスプレイは7月山口県岩国基地に陸揚げされ、10月に沖縄普天間基地への配備と本格運用が
強行されようとしている。
沖縄では県知事と41全市町村長が反対し、県議会・全市町村議会が反対を決議。党派を問わず県民の９割が配備に反対している。しかし野田総理は米軍の配備を容認する姿勢を
取ってきた。
オスプレイは今年に入ってからも既に２件の墜落事故を起こしている。
米国防総省はその事故調査を人為的ミスと結論付け、野田政権もそれを追認し、オスプレイの安全性をアピールしようとしているが、全ての事故には人為ミスが関わっているわけであって人為ミスと言われて安心するものは誰もいない。
更に2010年にアフガニスタンで起きた墜落事故について「機体に問題があった」 とする調査報告に対して空軍上層部が圧力をかけて人為ミスに改ざんされたと 事故調査責任者が証言している。
米軍の事故調査は全く信ずるに足りない。
米国はニューメキシコ州やハワイ州での訓練を住民の反対で中止した。
では周辺に住宅や学校施設などが密集している普天間でなぜ飛行訓練ができるのか。
また配備後は沖縄の25市町村の上空を飛行すると言われる。
これは沖縄の人命の軽視だ。
本土各地で計画されている低空飛行訓練も本土の人命を脅かすものである。
尖閣諸島を巡り日中間で軋轢が生じているが、これをオスプレイ配備の正当化に用いてはならない。
紛争は軍事力をではなく対話・交渉・外交により平和的に解決するべき。
日本はこれまで脅威を受けたりすると米国の軍事力に依存してきた。
そしてその結果生ずる負担のほとんどが沖縄にかけられるということになった。
全国の0.6％の土地に74％の米軍専用基地が存在するという差別の現実がある。
オスプレイ配備は、この差別を維持拡大する。
沖縄の怒りはこのような差別などに対してもあり飛行の安全性だけの問題ではない。
日米安保体制を維持し米軍を抑止力とするのであれば、その負担は国民全体で公平に分かち合うべき…
沖縄はもはや安保の犠牲に耐えられない。
住民９割の反対意見を無視し強行するというのは民主主義ではない。
オスプレイの普天間配備は沖縄県民の反対で事実上不可能になっている辺野古移設を進める圧力になるという観測も私たちはこのような圧力にも反対する。
普天間基地は撤去し海兵隊は撤収する以外に無い。
東村高江のヘリパッド建設も配備後オスプレイ訓練に利用されるのはあきらかであり、この建設にも反対する。
高江ヘリパッドもまた辺野古新基地建設を前提とし、それまでの間の普天間補填化を既成事実化するのもである。
以上の点をもって、私たちはオスプレイ配備に断固反対をする。
