厚生労働省は２８日、認可保育所に入れない待機児童は２万４８２５人（４月１日現在）で、前年同日比で７３１人減った、と発表した。２年連続の減少だが、厚労省は「利用者は増え続けている。引き続き対策が必要だ」としている。
共働き家庭の増加で、保育所を利用するこどもは増加の一途。ただこの数年、保育所の新設などで定員を年間３万～５万人規模で増やしたことで、待機児童数は微減となった。
待機児童の８１％は０～２歳児。都道府県別では、東京都（７２５７人）、沖縄県（２３０５人）、大阪府（２０５０人）、神奈川県（２０３９人）が多く、７９％が政令指定都市などの都市部に集中している。
待機児童を前年比で７９２人減らした横浜市は、昨年度予算に１２８億円を計上。認可保育所の新設などで定員を３６００人分増やしたり、利用希望者の相談にのる「保育コンシェルジュ」を配置して幼稚園の預かり保育など多様な預け先を紹介したりした。ただ、ハローワークにいかず、親が自宅で求職活動をしている場合は、待機児童にカウントされないという事情もある。
一方、待機児童が増えた大阪市の担当者は「保育所定員を増やすなど精力的に取り組んだが、不況で共働き家庭が増えたことなどで、ニーズに追いつかなかった」と話す。
東京都足立区の保護者らでつくる「保育所つくってネットワーク」の斉藤真理子代表（３７）は「待機児童が減ったといっても実感はない。保育所が足りずに出産後に仕事をやめる人、出産自体をためらう人はまだいる。行政は保育所の整備にお金をかけて欲しい」と話す。
