神奈川県、「県有施設の原則全廃」「補助金の一時凍結」提言

県の緊急財政対策本部（本部長・黒岩祐治知事）の外部有識者会議は１７日、「県有施設の原則全廃」「補助金の一時凍結」を盛り込んだ最終意見をまとめた。黒岩知事は「議論を重く受け止め、形にするのが私の責任。腹をくくってしっかりやりたい」と話し、１０月以降、県民や市町村を対象に説明会を開き、合意を目指す意向だ。

　最終意見は、７月にまとめた県有施設の「全廃」や補助金の「凍結」を提言した中間意見に加え、公共建築工事費の経費削減を目指し、設計価格や発注方式を見直すよう提言。県独自の課税や公共施設の使用料値上げの可能性にも言及。県の取り組みだけでは限界があるとし、国に対して現行の地方税財政制度の見直しを求めるべきだという内容になっている。



　委員からは「県民サービスに直接影響することで、実行には県の説明責任が欠かせない」「提言を実行できているか、定期的にチェックすることが必要だ」といった意見が出た。