岡山県自治体、経常収支比率

県内２７市町村の２０１１年度決算をもとに、財政のゆとりを示す経常収支比率を県が集計したところ、要注意とされる９０％を超えた自治体が９市町に上った。前年度は２市町だった。不景気による収入減と社会保障費の支出増が主な要因とみられる。

　経常収支比率は、一般財源のうち、人件費や公債費など必ず支出しなければならない経費が占める割合。数値が低いほど財政は良好で、８０％を下回るのが望ましいとされるが、２７市町村の平均は８７．６％。前年度より１．１ポイント悪化した。 

　最も高かったのは玉野市。前年度より９ポイント悪化した。市財政課によると、国からの地方交付税や交付金収入が減った一方で、生活保護などの社会保障費が増えたためという。 

　同課の担当者は「収入増は見込めないので、支出を切り詰めるしかない。ただ、これまでも経費カットの努力はしてきた。どこにメスを入れるのか難しい」と話す。 

　３．６ポイント悪化した津山市は地方交付税と市税の減少が響いた。不景気の影響で主に法人市民税が減った。支出を減らしたが、それ以上に収入が減ったという。財政課は「今後も厳しい状況が続く」と説明する。 

　一方、収入規模に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率では、起債に県の許可がいる１８％を超えたのは和気町と美咲町だけ。前年度の６市町から減った。２７市町村の平均も１４％で０．８ポイント改善した。 

　最も高かった和気町は経常収支比率も２番目に高かった。企画財政課によると、下水道の整備に伴って発行した町債の償還金が増えたためという。 

　県市町村課の担当者は「公債費の削減や起債の抑制で実質公債費比率は改善したと思われる。引き続き収支改善を助言したい」と話す。