山形県弁護士会（村山永会長）は２２日、生活保護制度の見直しが検討されることに対し、生活保護基準の引き下げに反対する会長声明を出した。日弁連がすでに反対声明を出している。
声明では、生活保護基準が下がれば最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働条件に大きな影響が及ぶと指摘。また、基準は福祉や教育、税制など多様な施策の適用基準にも連動しているとして「引き下げは市民生活全体に大きな影響を与える」と懸念を示した。同会では今年４月から生活保護の無料相談窓口を設けて相談体制を強化しており、これからも積極的に取り組むとしている。
