消費税は１９８９年４月、商品などの価格の３％という税率で導入された。そして、９７年４月に今の５％に引き上げられた。
この増税で、国の消費税収は９６年度の６兆円から９７年度には１．５倍の９．３兆円に増えた。国の税収総額（一般会計）も５２兆円から５３．９兆円に増えた。
ところが、翌９８年度に税収総額は４９．４兆円へと激減する。景気が悪くなり、給与などにかかる「所得税」や、企業のもうけにかかる「法人税」の税収が落ち込んでしまったからだ。
政府は消費増税の一方、減税もしていた。
所得税は収入の多い人ほど税率が高い。最も高い税率は８８年には課税所得の６０％だったが、９９年には３７％（課税所得が１８００万円超の人）まで下げるなど（今の最高税率は４０％）、所得税を減らした。また、国が企業からとる法人税の税率は８９年度には利益の４０％だったが、９９年度には３０％まで下げた。
９７年度から消費税収は毎年１０兆円ほどで安定している。だが、税収総額は９７年度の５３．９兆円を超えたことはない。リーマン・ショック直後の２００９年度は３８．７兆円に落ち込んだ。
今も高額所得者に対する税率は、低いままだ。
消費税上げはやむおえない、でもその前に政府は身を削れと、マスコミは口をそろえて言うが、その前に大企業、高額所得者の税率の引き上げが先だろう。マスコミは、新聞購読料の税率引き上げを免除と言う申し出を撤回せよ。
