日本新聞協会は7月12日付けで、2012年度の政府税制改正に向け要望書を提出した。新聞は、情報内容の正確性、情報の発掘力、言論性の高さ、情報接触の容易さ、国民への浸透度と世論形成力などで、多メディアの今日でも中核メディアとして機能しているとし、欧州各国が新聞に税率の軽減の施策を行っている事実を紹介し、消費税の引き上げの際には、新聞購読料への軽減税率導入を求めている。(日本新聞協会ホームぺージ)
消費税引き上げに積極的な新聞各社。その業界団体である日本新聞協会は新聞購読料への軽減税率を昨年、求めています。財務省の消費税引き上げの世論形成に貢献している新聞社への見返り要求？
