大阪府市の改革について助言する特別顧問と特別参与の報酬について、府は１３日の府議会で、１２月から２月末までの総額が約４１９万円に上ると明らかにした。２月分の報酬が最多だった顧問は１１回４４時間勤務し、４７万３千円を受け取っていた。負担は府市の折半だが、府議からは「上限額を設定すべきでは」との声があがっている。
特別顧問や参与はエネルギー戦略や府市の組織統合などに指導、助言をする。報酬は顧問の場合、時間によって２万２千～５万５千円と要綱で定めている。府は謝礼を新年度当初予算案で３４００万円計上。区政改革なども顧問らに委ねている市は４７００万円を見込む。
一方、府は今議会に教育委員ら非常勤行政委員の報酬を月額制（２万８８００～３４万円）から１日３万２千円（委員長３万８千円）の日額制に切り替え、上限を月２５万６千円とする条例改正案を提出。公明党の清水義人府議は総務常任委員会で「行政委員に上限を設けるのに、顧問や参与にルールがなくていいのか」と見直しを求めた。
