個人住民税の徴収率を上げようと、県と市町村は税の給与天引きの義務があるのにしていない事業所に天引きを徹底させることにした。１１月の対策連絡会議で決めた。２０１４年度から全市町村で取り組む。
地方税法は、原則３人以上の従業員がいる事業者は従業員の給与から個人住民税を天引きする「特別徴収」を義務づけている。
だが実際には、事務作業が増えることを理由に、従業員が自ら納める「普通徴収」をしている事業所がある。
個人住民税の徴収率は特別徴収だと９９・８％だが、普通徴収だと９４％と低くなる。天引きでないことによる納め忘れがあるとみられる。そこで、給与天引きの義務がある事業所には特別徴収対象の指定をする。
県は特別徴収への移行の結果、計７・８億円の税収効果があると試算している。ただ、天引きの義務のない事業所も含まれているため、これより少なくなるという。
