東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債 の特例に関する法律の一部を改正する法律案が。昨年11月の臨時国会に提出、継続審査となっています。
この法律案は、平成の合併を押し進めたアメ、合併特例債の起債期限を東日本大震災の被災自治体に限り、地震／津波対策の必要があらたに生まれてきたため、5年延長する改正が昨年8月に成立した同法を、被災地以外の全自治体を含め５年間延長しようというものです。
同法の改正案が成立すると、起債期限が被災自治体で、合併後20年、その他が15年となります。
合併特例債は、合併に関連する公共施設の建設費などの95％に充てることができ、返済額の70％は国が負担してくれるというものです。この制度を目当てに平成の合併は進んだ側面が強いといえます。
今回の延長が、被災地以外ではハコもの建設を誘発する可能性は高いと見られます。
