日本郵政グループが実施している非正規社員の正社員登用試験で、２０１１年度の合格者が計１０５８人と、前年度の８分の１にとどまったことが１０日、明らかになった。同グループは民主党への政権交代後、正社員登用の拡大に乗り出したものの、郵便物の減少などで事業環境が厳しいため、人数を圧縮した。多数を正社員として受け入れることで、雇用状況の改善に寄与すると期待されていたが、停滞を余儀なくされている。
正社員への登用は、今年度も続ける方針。ただ、人件費の抑制に向け、賃金水準の低い新たな正社員の区分新設を検討中で、社内格差が生じる懸念もある。
