政府は、「社会保障と税に関わる番号制度」創設に向け、1月31日に「基本方針」、4月28日「要綱」、6月30日には「大綱」を示し、パブリックコメントを開始、8月6日に締め切りとなっています。番号制度の目的は、個人に付けられた番号を活用して、所得等の情報を把握し、社会保障や税の分野で活用することで、適切な所得再分配が可能と言われてます。
日本弁護士連合会は、この制度を導入しても所得の正確な把握は不可能という。高額所得者は、国境を越えた取引など様々な所得回避手段を有している。そうなれば、適切な所得分配も不可能だろう。
したがってこの制度は、一般の国民と在留外国人の生活活動全般に関するプライバシーに対する重大で深刻な脅威となるだけである。
こうした制度の根幹に関わる批判があるにもかかわらず、政府は導入のスケジュールを次のように定め、拙速に突き進もうとしています。
2011年秋以降、番号法案等の国会提出。2014年6月個人に「番号」法人等に「法人番号」を交付する。2015年1月以降、社会保障分野、税務分野の可能な範囲で「番号」利用開始する。
民主党は野党時代、住基ネット廃止法案を4回提出しています。その民主党が「番号」推進の旗ふり役。これが政権交代。
