岡山県の文書に「職員の再就職に関する取り扱い要綱」があります。
内容は、退職時に課長級以上の職員は、退職後2年間再就職に際し届け出が必要。この届けは、ホームページ等で公表されています。
また退職前5年間に担当した職務と関連がある企業・団体等に再就職の場合、2年間は県に対する営業活動等しないことを誓約しなければならない。副参事級以下の場合は、届け不要。営業活動は従事しないよう要請するとなってます。
公表された名簿によると、平成22年度末退職者の高校校長などの場合、私立大学、高校専門学校、県関連施設等の教授、校長、事務局長などに再就職しています。
知事部局退職者で届けのある41人の再就職先は、30人程度が岡山県関連の団体です。
霞ヶ関の「天下り」問題は、報道でみなさんもよく知っていますが、県も同じ構造があるのです。ならば、わが岡山市は？と思って調べましたが、岡山市には、県のような再就職に関する「要綱」がなく、わかりませんでした。「要綱」が直ちに必要じゃないのかな。岡山市議会議員の皆さん！直ちに条例つくって、行政の公平性・透明性を確保しなきゃ。
