要項によれば、地域内分権による住民の行政への参画と、地域コミュニティの活性化を目指す目的で小学校区または中学校区に設ける。委員は公募と推薦で公募委員は選挙で選ぶ。地域予算は人口規模で500万円から1500万円。地域委員会が使途を決定した予算は、市が責任を持って執行する。これが名古屋市の地域委員会の概要です。
昨年1月より、8小学区で行ってきたモデル実施を検証し、本格実施に向けた改善点が提案されています。地域委員会の制度的位置づけは、地方自治法１３８条の４第３項の「執行機関の附属機関」へ。
委員の選任では投票および立候補資格者を満１８歳以上に。
地域予算では、市に決定権限のないものや、一律の現金給付などを除外して、市の既存事業との整合性を図った上で、対象としうる予算項目を明確化すべき
などが検証結果に基づいて提案されています。
下市このみ事務所でも、都市内分権、住民自治の強化が、わが政策の大きな柱の一つです。その意味でもこの動き注視していきます。
