一般教書演説

オバマ米大統領は一般教書演説で、富裕層への増税を次のように語った。
大金持ちの４分の１が何百万もの中間層家庭よりも税率が低い。税を公平に負担するために、税制改革が必要だ。１００万ドル以上の年収がある人には、３０％以上の税率を課す。税制優遇の撤廃も行う。米国の９８％を占める、年収が２５万ドル以下の所得の家庭には、増税をすべきでない。


１月２４日の野田首相の施政方針演説の一部です。
このような背景や認識に基づいて政府与党は、経済状況を好転させることを条件に、２０１４年４月より８％へ、１５年１０月より１０％へ段階的に消費税率を引き上げることを含む「素案」を取りまとめました。引き上げ後の消費税収は現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、全て国民の皆様に還元します。「官」の肥大化には決して使いません。
　これは、社会により多くの「温もり」を届けていくための改革です。消費税引き上げに当たって最も配慮が必要なのは低所得者の方々です。このため、社会保障の機能強化により低所得者対策を充実するとともに、国民一人ひとりが固有の番号を持つことになる社会保障・税番号制度を導入し、給付付き税額控除の導入を検討するなどきめ細かな対策を講じます。また、所得税の最高税率を５％引き上げ、税制面でも格差是正と所得再分配機能の回復を図ります。