2012年1月13日金曜日

戦争絶滅受合法案

落合恵子さんが書いているのだけれど、20世紀はじめデンマークのフリッツ・ホルム陸軍大将は、以下のような法律が各国にあれば戦争は絶滅できると考えたそうです。
 「戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の処置をとるべきこと。
 即ち左の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従はしむべし。
  一、国家の××(元首)。但し△△(君主)たると大統領たるとを問はず。尤も男子たること。
  二、国家の××(元首)の男性の親族にして十六歳に達せる者。
  三、総理大臣、及び各国務大臣、并に次官。
  四、国民によつて選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。
  五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、其他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。
 上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けしむべし。
 上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。」

このことは高橋哲哉さんから聞いたそうで、高橋さんは原発事故の場合、「最前線」に行くのは、内閣総理大臣と閣僚、経産省などの次官と幹部、電力会社の社長と幹部、推進した科学者、技術者たちに続いて原発を過疎地に押し付けて電力を享受してきた都市部の人間の責任も免れないと書いていますが、肝心なのは誰が犠牲になるかではなくて、その犠牲のシステムをやめることだと指摘されています。