神戸市の久元喜造市長は２４日、市内に九つある行政区の住民サービスの充実を目指して、４月から区長権限の強化や区役所窓口の増設などに取り組む考えを示した。久元市長は会見で「規模の大きい政令指定市で市民の意見を的確に反映させていくには、区の役割強化が必要。段階的に強化していく。２０１４年度はその第一歩」とした。
久元市長は会見で、区長の権限強化策として、２０１４年度予算で区長の裁量で使えるまちづくり関連などの予算を、前年度より総額約１億円増額したと強調。昨年１２月からは、９区長が集まる「区長会議」に市長・副市長、部局長が出席し、区長がやりたい施策について直接アピールできるようにしたと述べた。
また、区の中心部から区役所が離れている西区について、市営地下鉄西神・山手線の西神中央駅の近くに分庁舎の設置を検討する。老朽化が進む北区と兵庫区の庁舎も民間ビルへの移転や建て直しでリニューアルするとした。
さらに、久元市長は「区役所の窓口サービスが飛躍的に向上する」として、共通番号制の導入にも意欲をみせ、１４年度予算で住民基本台帳システムの改修費など計約７億円を計上した。
一方で、区長を市議会の同意が必要な特別職として独自の人事権や予算編成権を持たせるなど、区長権限をより強化する地方自治法改正案については「（現行制度の中で）区長と本庁の間の意見調整が速やかに行えるよう段階的に進める方が現実的」とした。
