岐阜県は来年度から、婚活支援に力を入れる。市町村が設けている結婚相談窓口の会員情報をデータベース化し、広域的な出会いの機会を提供する。民間の結婚支援団体も活用し、市町村を支援する。少子化の一因になっている非婚や晩婚化の傾向に、歯止めをかけることができるか？
県内では、岐阜市や大垣市など２３市町村が結婚相談窓口を設置している。だが、各市町村が独自に運営しているケースがほとんどで、自治体を超えた出会いが少なく成婚数は伸び悩んでいた。データベース化によって新たな出会いの機会を演出し、現状の約３倍に当たる３年間で５００組の成婚をめざす。結婚相談窓口がない１９市町村には設置を促していくという。
これまで県の少子化対策は、安心して子どもを生み育てる社会づくりをめざす環境整備が主だった。隣の愛知県のように民間事業者によるサービス展開が県内では充実していないため、県は市町村と連携して婚活支援に取り組むことにした。２０１４年度当初予算で関連事業に計約６２００万円を計上した。
県によると、５０歳時点で一度も結婚していない人の割合は１９８０年で女性３・３％、男性１・５％だったのに対し、２０１０年は女性が６・８％、男性は１５・８％だった。
