立川市は、２０１４年度から全ての市議会議員にタブレット端末を貸与する。議会で配る紙の資料を電子データ化して一括管理し、ペーパーレス化を図る。１９日開会の市議会に提出した新年度予算案へ事業費３７４万５千円を盛り込んだ。
市は市議２８人分と議会事務局用として計３３台のタブレット端末を配備。インターネット上の共有スペース（クラウド）を導入し、市議は電子化された議案資料などをサーバーからタブレット端末にダウンロードする。電子化によって紙や印刷などのコスト削減や、環境負荷軽減を見込む。都内では、中野区が試行的にタブレット端末を一部の区議に貸与している。
立川市は、市議へｉＰａｄの貸与を今年度から始めた神奈川県逗子市のケースを参考にしており、ほぼ同様の形で６月の市議選後から運用開始する予定だ。タブレット端末は無線ＬＡＮと携帯電話網を使った通信の双方に対応したタイプを想定。議場では携帯電話網での通信となり、通信料は定額制で新年度予算案の事業費に含まれる。
現状では議場での電子機器の使用は認められていないが、規則を改めて対応する。また、議会とは関係のない用途での使用を制限したり、会議の録音・録画を禁じたりするなど必要な規則を設ける予定だ。
市は今後、段階的にペーパーレス化を進める方針で、議会事務局の小林滋次長は「印刷や資料整理などの手間が省けるので、職員の事務作業も効率が上がるだろう」と話している。
