２６日にあった福島商工会議所の定例記者会見で、原発避難者らの減収の賠償を「来年２月で打ち切る」と発表した東京電力に批判が相次いだ。
「今回の発表は唐突に感じる。納得いかない」。渡辺博美会頭は、語気を強め異議を唱えた。同席した渡辺和裕副会頭は、自身が身を置く旅館・観光業界の状況を「県外の子どもたちの教育旅行が、まったく回復していない。旅館やホテルは工事関係者でもっており、これを復興といえるのか」と指摘。賠償指針を決める国の原子力損害賠償紛争審査会が東電の決定を覆すよう期待した。
原発事故の影響がまだ続いているとの認識は商議所幹部に共通している。菅野日出喜副会頭は「汚染水タンクの弁の方向を間違えたり、電源ケーブルを切断したり。こういうときに打ち切りを発表すること自体、理解できない」と述べた。
