東京電力福島第一原発事故による健康被害対策について日本政府への勧告を提出した国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏が２０～２１日、東京都内や福島大で講演した。低線量被曝（ひばく）について流布されている「（生涯で）１００ミリシーベルト以下なら安全だ」との説を「科学的根拠がない」と批判した。
「放射線量が年間１ミリシーベルトを超えるすべての地域での健康管理調査」を昨年５月、政府に求めた同氏は、「１００ミリシーベルト以下ならがんは増えないなどという一部の主張に合理的根拠は全くない」と強調。「正確には『分からない』と言うべきだ。危険でないと証明できない以上、慎重すぎるぐらいの対策を取るのが人権の立場だ」と提言の根拠を説明した。
また国際法で保障されている「健康への権利」を守るために、「最も重要なのが、政策作成過程のあらゆる段階に当事者が参加することだ」と指摘。今回の原発事故では避難指示や帰還方針の決定過程で「被災者の参加がない」とした。
講演後のシンポジウムで荒木田岳（たける）・福島大准教授は、政府が同氏の勧告に「個人的見解で法的拘束力はない。科学的根拠に乏しい」などと反論したことを紹介。「政府こそ反論の根拠を示さず、原子力を推進する一民間団体の国際放射線防護委員会の見解に依拠するだけ。事故前の法規制さえ守らない」と批判。同氏は市民が声をあげること、政府との対話の継続を訴えた。
